鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
…………… 109 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 109 岡田 実議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 109～110 谷口明子議員（～質問～本市における小児特別医療費助成制度の、小学校就学前まで、小 校就学から中学校卒業まで、中学校卒業から18歳までのそれぞれの対象者数について、 インフルエンザ
…………… 109 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 109 岡田 実議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 109～110 谷口明子議員（～質問～本市における小児特別医療費助成制度の、小学校就学前まで、小 校就学から中学校卒業まで、中学校卒業から18歳までのそれぞれの対象者数について、 インフルエンザ
次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について質問いたします。 この事業の鳥取市での小児助成制度は、満６か月以上65歳未満の重度の心身障がい者、重症心身障がい児で、接種回数は13歳未満２回、13歳以上は１回で、助成制度があります。上記に該当しない満６か月以上の就学前乳幼児が対象で、接種回数２回のうち１回、上限2,300円となっております。
今月１日午前５時、鳥取市内の大規模養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生が確認されました。県下で初めての感染事例であり、約10万8,000羽の採卵鶏が殺処分という結果になったことを非常に残念に思っています。
左側、変更後の欄の中ほど、ウの事業計画でございますが、予防接種事業としまして、下線を引いた部分、児童生徒のインフルエンザを追加しています。また、７０ページの左側、変更後の欄、子宮頸がん予防ワクチン接種事業の下線を引いた部分、対象の範囲の補足説明の記述などを行っております。 続いて、７１ページからは、計画の９本目の柱、９、教育の振興でございますが、これは７９ページを御覧ください。
近年、がんや糖尿病などの生活習慣病、熱中症や事故などの救急医療、インフルエンザや新型コロナウイルスといった感染症、鬱病などの精神的な障がいと、医療に頼らざるを得ない方が高齢化の進展とともに増えています。特にこのたびの新型コロナウイルスが国内で確認されて以降、医師、看護師や保健師をはじめ医療関係者の方々に大変なお世話をいただいており、感謝申し上げる次第です。
高齢者インフルエンザ予防接種でございます。町内に住所を有する６５歳以上の方及び６０歳以上６５歳未満で特定の障がいのある方を対象に予防接種を実施し、その費用の一部または全部を助成するものでございます。
先月、政府与党の内部でもコロナ収束の判断について、致死率の推移に注目していると、注視しているということ、インフルエンザの致死率、推定致死率0.1％を参考基準に、５類引下げの検討の議論があることが表に出てきました。今後はより各数値の定義の注視が課題と考えます。
年金の引下げをしないよう求めてほしいが、このことに 対する市長の所見、シルバー人材センターで就業している高齢者にインボイスの影響が 出ないように対応すべきではないか、このことに対する市長の所見） ……………………………… 142～143 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 143 伊藤幾子議員（～追及～保健所体制の強化〔2009年の新型インフルエンザ
重症者、致死率の低下によりウイルスの弱毒化がうかがえる中、１月の日経新聞調査結果は、約６割の国民が、インフルエンザに適用されている５類相当への引下げと回答しています。自民党内部でも、コロナの致死率が0.4％程度の中、インフルエンザの0.1％程度になるのを１つの目安にして、５類引下げをしてはどうかという議論があったと聞いています。
それで、2009年、当時新型インフルエンザが流行しました。そのとき、当時は民主党政権でした。有識者による新型インフルエンザ対策総括会議というのが立ち上げられまして、2010年６月に報告書が出されました。その報告書では、地方自治体の保健所を含め、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅の強化、人材の育成が提言されています。
あと、子どもにとっては、新型コロナウイルスよりもインフルエンザのほうが非常に怖い病気ということですので、インフルエンザワクチンの接種勧奨も併せてお願いしたいなと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 午後 １時００分 再開 ○議長（福谷直美君） 再開いたします。
変異株が新しく出てますけども、そういったものに対しても機能するというようなことで、今感染症法の分類が２類という非常に厳しい部分に置いておりますので、これがインフルエンザ並みという分類に見直しができてくるようであれば、これは一つの出口として捉えることができるんではないかなと。それを私としては非常に期待をして、そういった段階になれば日常生活といいますか、通常の対応に当然戻す。
～追及～接種後の体調の変化についての十分な相談支援体制や医療体制を どのように構築するのか、また８年前との違いがあるのかについて） ……………………………… 59 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 59 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 59 秋山智博議員（～追及～子供のインフルエンザ
次に、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いします。 現在は就学前までの子供たちに助成していますが、子供はインフルエンザにかかったときに重症化しやすいと言われています。インフルエンザの感染率が高い児童・生徒が集団生活をする学校でインフルエンザの流行を増幅させてはなりません。
重症心身障がいとは別に、中度、軽度の障がい者の方はインフルエンザ予防接種は65歳未満の一般市民と同じ費用負担となっておるわけです。ここについて、わずかでも負担軽減の考え方というものがあってもいいのではないのかなというお声を市民の方からいただきました。
あわせて、インフルエンザ予防接種の実施時期と重なり、個別接種会場となる協力開業医さんの確保ですとか集団接種会場の医師、看護師の確保について、どのような検討をしたのか、どう対応するのか伺います。
もう一つ、これは展開的にどうなるのかなと思ってたのが、インフルエンザの予防接種ですね。かなりの方に受けていただくので、今回の経験を踏まえて、例えば予約管理は町が受けて、集団会場みたいな形で舞台をつくると、そこに医療機関に出てきていただいて接種を受けることが負担軽減になるんじゃないでしょうかねというような話もありました。
季節性インフルエンザワクチン接種費助成についてでございます。 昨シーズン単年度事業として実施した季節性インフルエンザワクチンの小・中学生の接種費助成に関し、どのように総括されているのか。また、通常であれば間もなく流行期を迎えることになるわけですが、今シーズンの継続実施の考えなどについて伺いたいと思います。
当初キラーウイルスと言われていたとき、40人亡くなるかもしれないというロックダウンをしたときと比べて、インフルエンザと同じぐらいの怖さじゃないかというようなことも言われております。
また、中・小校生のインフルエンザ予防接種補助ですが、現に定住する市民からも補助を求める声は少なくありません。昨年は特別にしていただきましたけれども、これは近隣町でやっておるから、倉吉市もぜひ取り組んでいくべきだと思っております。 さらには、高校生等の通学費助成について。